disclosure2020

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3．注記表 【平成30年度】 重要な会計方針に係る事項に関する注記 1 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法 （1）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） （2）その他有価証券 ① 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ② 時価のないもの 移動平均法による原価法 2 棚卸資産の評価基準及び評価方法 （1）購買品 ① 肥料・農薬 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） ② 上記以外の購買品 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） （2）その他の棚卸資産 貯蔵品のうち製品加工にかかる原材料・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 3 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産 定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。 （2）無形固定資産 定額法を採用しています。 4 引当金の計上基準 （1）貸倒引当金 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。 破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。 また、住宅ロ－ン等の個人向け定型ロ－ン等及び5,000千円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算定して金額を計上しています。 上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。 すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。 （2）賞与引当金 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。 ー26ー