disclosure2020

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（3）退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。 過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。 （4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。 5 リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主（当組合）に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 6 消費税及び地方消費税の会計処理の方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。 7 決算書類に記載した金額の端数処理の方法 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額が千円未満の科目については「0」で表示しています。 貸借対照表に関する注記 1 資産に係る圧縮記帳額 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,303,338千円であり、その内訳は次のとおりです。 土地 96,922千円 建物 492,409千円 機械装置 655,913千円 その他 58,092千円 2 担保に供している資産 定期預金4,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金10,000千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。 3 役員の間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務 理事及び監事に対する金銭債権の総額 当期については、該当はありません。 理事及び監事に対する金銭債務の総額 当期については、該当はありません。 4 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳 (単位：千円) 債権区分 金額(貸倒引当金控除前) 破綻先債権 522 延滞債権 61,853 3ヵ月以上延滞債権 - 貸出条件緩和債権 - リスク管理債権合計 62,376 ○破綻先債権：元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分は除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金 ○延滞債権：未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金 ー27ー