disclosure2020

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（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 ① 退職給付債務 2,686,121千円 ② 特定退職金共済制度 ▲359,828千円 ③ 確定給付型年金制度 ▲1,491,260千円 ④ 未積立退職給付債務 835,032千円 ⑤ 未認識過去勤務費用 8,278千円 ⑥ 未認識数理計算上の差異 ▲98,700千円 ⑦ 貸借対照表計上額純額 744,610千円 ⑧ 退職給付引当金 744,610千円 （5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 ① 勤務費用 126,821千円 ② 利息費用 8,170千円 ③ 期待運用収益 ▲18,927千円 ④ 数理計算上の差異の費用処理額 25,712千円 ⑤ 過去勤務費用の費用処理額 ▲8,278千円 合 計 133,498千円 （6）年金資産の主な内訳 債券 59.12％ 株式 15.55％ 現金及び預金 0.75％ その他 年金保険投資 4.37％ 一般勘定 17.48％ その他 2.73％ 合 計 100％ （7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。 （8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項 ① 割引率 0.00%～0.605% ② 長期期待運用収益率 1.0% 2 特例業務負担金の将来見込額 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金29,330千円を含めて計上しています。 なお、同組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は360,218千円となっています。 ー33ー