また、将来の税制改正により、法定実⾏税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税⾦資産の⾦額に重要な影響を与える可能性があります。 2 固定資産の減損 (1) 当事業年度の計算書類に計上した⾦額 77,701千円 (2) その他の情報 資産グル－プに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グル－プの割引前将来キャッシュ・フロ－と帳簿価額を比較することにより、当該資産グル－プについての減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキ ャッシュ・フロ－生成単位については、他の資産または資産グル－プのキャッシュ・インフロ－から概ね独⽴したキャッシュ・インフロ－を生成させるものとして識別される資産グル－プの最⼩単位としております。 固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フロ－については、経営環境などの組合の外部要因に関する情報や組合が⽤いている内部の情報にもとづき、資産グル－プ等の現在の使⽤状況や合理的な使⽤計画等を考慮して合理的に⾒積もっており、また、割引率等についても一定の仮定を設定し算出しております。これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。 3 貸倒引当⾦ (1) 当事業年度の計算書類に計上した⾦額 37,429千円 (2) その他の情報 貸倒引当⾦の算出⽅法は、重要な会計⽅針に係る事項に関する注記 4 引当⾦の計上基準 （1）貸倒引当⾦に記載しております。 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績⾒通し」であります。「債務 者区分の判定における貸出先の将来の業績⾒通し」は、各債務者の収益獲得能⼒を個別に評価し、設定しております。個別貸出先の業績変化等により、当初の⾒積りに⽤いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当⾦に重要な影響を及ぼす可能性があります。 貸借対照表に関する注記 1 資産に係る圧縮記帳額 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,297,402千円であり、その内訳は次のとおりです。 土地 96,922千円 建物 492,409千円 機械装置 650,818千円 その他 57,252千円 2 担保に供している資産 定期預⾦4,000,000千円を為替決済の担保に、定期預⾦10,000千円を指定⾦融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。 3 役員との間の取引による役員に対する⾦銭債権及び⾦銭債務 理事及び監事に対する⾦銭債権の総額 当期については、該当はありません。 理事及び監事に対する⾦銭債務の総額 当期については、該当はありません。 ー 37 ー
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