（2）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額 （単位︓千円） 区分 令和元年度 令和２年度 適格⾦融資産担保 保証 適格⾦融資産担保 保証 地⽅公共団体⾦融機構向け 0 0 0 0 我が国の政府関係機関向け 0 0 0 0 地⽅三公社向け 0 0 0 0 ⾦融機関及び第⼀種⾦融商品取引業者向け 0 0 0 0 法人等向け 0 0 23,409 0 中小企業等向け及び個人向け 11,434 141,576 18,881 215,612 抵当権付住宅ローン 0 9,409 0 8,627 不動産取得等事業向け 0 0 0 0 三月以上延滞等 0 0 0 0 証券化 0 0 0 0 中央精算機関関連 0 0 0 0 上記以外 0 0 205 0 合 計 11,434 150,986 42,496 224,240 注1︓「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出⾦や有価証券等が該当します。 注2︓「三月以上延滞等」とは、元本⼜は利息の⽀払が約定⽀払⽇の翌⽇から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「⾦融機関向け及び第⼀種⾦融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。 注3︓「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信⽤リスクを優先劣後構造のある⼆以上のエクスポージャーに階層化し、その⼀部⼜は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。 注4︓「上記以外」には、現⾦・外国の中央政府及び中央銀⾏向け・国際決済銀⾏等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀⾏向け・取⽴未済⼿形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。 ー 75 ー
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