事業の概況（令和3年度） ー 8 ー令和3年度は、未だ収束が見えないコロナ禍の中、消費減退により農畜産物の販売価格が低迷する一方でロシアのウクライナ侵攻による原油を始めとした資材・原料の世界的な需給ひっ迫による価格高騰が重なりあい、我々のくらしにも大きな影響を及ぼしています。 そうした中、ＪＡを取り巻く環境では、人口減少・高齢化による農業構造の変化やマイナス金利の長期化による収支の悪化など構造的に厳しい状態にあります。 そして、県内ＪＡの県域統合ＪＡ合併構想では、当ＪＡは、合併から一旦離脱し、独自での経営基盤強化と合理化を進めた中で、地域の農業と地域の活性化に取り組むことといたしました。 組織基盤の充実では、経済事業改革の取り組みとして因島地区の経済拠点整備や５支店購買店舗の統合などを行い、健全経営の確保と質の高いサービスの提供を目指し取り組みました。 事業面では、コロナ禍にて訪問活動が制限されるなか、コンプライアンスを遵守し、安定した資金調達と融資の伸長に取り組むとともに、総合事業を活かしたきめ細かなサービスを提供することにより、組合員や地域の方々から必要とされ愛されるＪＡを目指して活動しました。 令和3年度の事業収益では、事業総利益が35億8千万円、事業利益は2億9千万円、経常利益は5億円、当期剰余金は2億6千万円を計上しました。 また、自己資本比率については、16.02％となり財務の健全性は引き続き確保しております。 信用事業総利益 共済事業総利益 購買事業総利益 販売事業総利益 17億 0,959万円 10億 9,420万円 4億 8,002万円 1億 7,268万円
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