① 退職給付見込額の期間帰属方法 表示方法の変更に関する注記 会計上の見積りに関する注記 １ 繰延税金資産の回収可能性 （1）当事業年度の計算書類に計上した金額 271,162千円 （2）その他の情報 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。 過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。 （4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。 （5）外部出資等損失引当金 当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。 5 リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主（当組合）に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 6 消費税及び地方消費税の会計処理の方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。 7 決算書類に記載した金額の端数処理の方法 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額が千円未満の科目については「0」で表示しています。 8 その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業 間の内部損益を除去した額を記載しております。 新設された農業協同組合法施行規則126条の3の2にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積 り額を限度として行っております。次年度以降の課税所得の見積りについては、令和2年10月に作成した合理化案実践後シミュレ－ションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっております。 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。 よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ー 27 ー
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