また、将来の税制改正により、法定実行税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 2 固定資産の減損 (1) 当事業年度の計算書類に計上した金額 77,701千円 (2) その他の情報 資産グル－プに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グル－プの割引前将来キャッシュ・フロ－と帳簿価額を比較することにより、当該資産グル－プについての減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキ ャッシュ・フロ－生成単位については、他の資産または資産グル－プのキャッシュ・インフロ－から概ね独立したキャッシュ・インフロ－を生成させるものとして識別される資産グル－プの最小単位としております。 固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フロ－については、経営環境などの組合の外部要因に関する情報や組合が用いている内部の情報にもとづき、資産グル－プ等の現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっており、また、割引率等についても一定の仮定を設定し算出しております。これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。 3 貸倒引当金 (1) 当事業年度の計算書類に計上した金額 37,429千円 (2) その他の情報 貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記 4 引当金の計上基準 （1）貸倒引当金に記載しております。 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務 者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,297,402千円であり、その内訳は次のとおりです。 土地 96,922千円 建物 492,409千円 機械装置 650,818千円 その他 57,252千円 2 担保に供している資産 定期預金4,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金10,000千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。 3 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務 理事及び監事に対する金銭債権の総額 当期については、該当はありません。 理事及び監事に対する金銭債務の総額 当期については、該当はありません。 貸借対照表に関する注記 1 資産に係る圧縮記帳額 ー 28 ー
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