繰延税金資産 繰延税金負債 2 特例業務負担金の将来見込額 税効果会計に関する注記 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等 （1）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳 賞与引当金 退職給付引当金 減価償却超過額 未払費用 減損損失 外部出資等損失引当金繰入否認額 未収貸付金利息不計上額 役員退職慰労引当金 貸倒損失 平原土地評価差額 購買供給原価（低価法の差額） 未払事業税 資産除去債務 その他 繰延税金資産小計 控除額（評価性引当額） 繰延税金資産合計（Ａ） その他有価証券評価差額金 資産除去費用資産計上額 繰延税金負債合計（B） 繰延税金資産の純額（Ａ） + （Ｂ） （単位：千円） 金額 44,118 179,046 65,581 6,743 61,035 1,106 3,376 8,288 15,586 19,915 1,552 6,088 16,434 7,041 435,915 ▲164,752 271,162 ▲1,913 ▲148 ▲2,061 269,100 （7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。 （8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項 ① 割引率 ② 長期期待運用収益率 1.0% 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金28,106千円を含めて計上しています。 なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は315,914千円となっています。 0.00%～0.725% ー 35 ー
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