① 退職給付見込額の期間帰属方法 5 収益及び費用の計上基準 収益認識関連 当組合は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 会計方針の変更に関する注記 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。 過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。 （4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。 主な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ①購買事業 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。 ②販売事業 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。 6 リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主（当組合）に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 7 消費税及び地方消費税の会計処理の方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。 8 決算書類に記載した金額の端数処理の方法 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額が千円未満の科目については「0」で表示しています。 9 その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項 （1）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業 間の内部損益を除去した額を記載しております。 (2）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。 【収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更について】 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認ー 38 ー
元のページ ../index.html#40