（2）減損損失の認識に至った経緯 稼動資産については、営業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。 また、組織整備計画の決定を受けて、対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。 遊休資産は、早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。 （3）回収可能価額の算定方法 損減損失計上対象となった資産グループの回収可能価額については、すべて正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により算定した価額（時価）から処分費用見込額を控除して算定しています。 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を広島県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っています。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。 また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。 （3）金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査課を設置し、各支店との連携を図りながら与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。 ② 市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。 金融商品に関する注記 1 金融商品の状況に関する事項 （1）金融商品に対する取組方針 ー 42 ー
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