disclosure2023

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事業の概況（令和4年度） ー 6 ー令和4年度は長引くロシアのウクライナ侵攻によりエネルギーや原材料価格が急上昇したほか、国内では鳥インフルエンザが県内をはじめ全国的に多発し卵の供給が不足するなど我々のくらしに重大な影響を及ぼしました。 新型コロナウィルスの感染者数は増減を繰り返し、人々が活動を自粛した影響を受け農畜産物の販売価格の低迷が続きましたが、ウィズコロナを前提とした経済活動の本格的な再開に向けた動きなど明るい兆しが見え始めた年でもありました。 ＪＡ経営においては日銀のマイナス金利政策の継続や農業者の高齢化、生産資材価格の急激な高騰により営農の継続が危惧されるなど依然として厳しい状況が続いている中、金融庁から示された早期警戒制度では金融機関の経営環境の厳しさを踏まえ「収益性改善措置の基準」が「過去の実績」から「持続可能な収益性」・「将来にわたる健全性」へと見直されました。 ＪＡに対しても「経営基盤の確立」・「健全性の確保」が強く求められることとなり、これに対応するため当組合では令和3年度に実施した経済店舗の統合に続き柑橘の選果業務や水稲育苗施設の機能集約、業務運営体制の見直しによる効率化を進めました。 一方で、コロナ禍において当組合の各種行事や訪問活動が制限され、組合員、利用者とのふれあいが十分に行えない状況の中、座談会の開催や直売所利用者アンケート、広報誌アンケートを実施し、皆様の声を聴く取り組みを通じ役職員一体となったＪＡ運営に努めました。 令和４年度の事業損益では、事業総利益が35億1千万円、事業利益は2億8千万円、経常利益は4億9千万円、当期剰余金は3億円を計上することができました。 また、自己資本比率については、16.56％となり財務の健全性は引き続き確保しております。 信用事業総利益 共済事業総利益 購買事業総利益 販売事業総利益 17億 1,830万円 10億 1,701万円 4億 9,280万円 1億 9,749万円