個人情報保護法等に基づく公表事項等 R4.11.4改正
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(6) 当組合が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決のお申出先は、現在のと 3.個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について (1) 当組合は、個人信用情報機関及びその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり保護法第27条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。 (2) 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法(旧法)が全面施行された(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。 ⑦ 外的環境の把握 外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制 度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。 (5) 保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口 最寄りの本店・支店・出張所にお申し出下さい。また、統括部署を総合企画部に設置しております。 ころ、ございません。 ① 当組合が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14の4条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。 ② 下記の個人情報(その履歴を含む。)について、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の与信取引上の判断のために利用すること。 【全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間】 ① 共同利用される個人データの項目 官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等) 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約又はその申込みの内容等 官報情報 登録情報に関する苦情を受け調査中である旨 本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 登録情報 3 下記の情報のいずれかが登録されている期間 契約期間中及び契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 当該利用日から1年を超えない期間 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 当該調査中の期間 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 個人情報保護法等に基づく公表事項等 登録期間

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