個人情報保護法等に基づく公表事項等 R4.11.4改正
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(6) 広島県農業協同組合中央会との間の共同利用 ① 共同利用する者の範囲 イ 当該振出人について屋号があれば、当該屋号 ウ 住所(法人については所在地)(郵便番号を含みます。) エ 当座取引開設の依頼者の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号) オ 生年月日 カ 職業 キ 資本金(法人の場合に限ります。) ク 当該手形・小切手の種類及び額面金額 ケ 不渡報告(第1回目不渡)又は取引停止報告(取引停止処分)の別 コ 交換日(呈示日) サ 支払金融機関(部・支店名を含みます。) シ 持出金融機関(部・支店名を含みます。) ス 不渡事由 セ 取引停止処分を受けた年月日 (注)上記ア~ウに係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。 ② 共同利用する者の範囲 電子交換所(全国銀行協会)及びその参加金融機関 ③ 共同利用する者の利用目的 手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断 ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名 一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内1-3-1 代表者氏名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。 https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175 当組合及び広島県農業協同組合中央会 ② 共同利用する個人データの項目 当組合のお客様及びその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。 ア 氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報 イ 住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報 ウ 営農類型や経営規模、経営形態、所得等の業績情報 エ 借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等 オ 共済契約内容、掛金額、満期共済金額等の共済事業取引の内容がわかる情報等 カ 購買品名、供給金額等の購買事業取引の内容がわかる情報等 キ 販売品目、販売金額等の販売事業取引の内容がわかる情報等 ③ 共同利用する者の利用目的 ア 組合員のニーズや取引状況を踏まえた組合の現状分析と課題把握 イ 担い手経営体の経営課題に対応した総合事業提案、農家等組合員の所得増大に資するコンサルティング ウ 農家等組合員に対する個別支援・事業提案(生産・販売・購買・資金対応、事業リスク対応、会計・税務、労務管理等) エ 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名 尾道市農業協同組合(代表理事組合長 丹下和博) 〒722-0014 広島県尾道市新浜1-10-31 7 個人情報保護法等に基づく公表事項等

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